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社用携帯の情報漏えい対策

社用携帯は現代ビジネスにおいて日常業務を便利にする必須のアイテムですが、社外のどこからでも重要な情報にアクセスできる利便性には「紛失」や「盗難」というリスクがつきもの。端末の管理者は「セキュリティ対策」という永遠の課題を抱えています。

社用携帯は社外での使用が前提とされるため、紛失や盗難のリスクをゼロにすることはほとんど不可能。大切なのはその万が一の紛失・盗難に備えた対策を練ることです。

そこで役立つのがMDMツール。モバイル機器を一元管理でき、社用携帯の利便性を高めると同時にセキュリティ対策を行えます。

MDMツールとは

MDMツールとは、スマートフォンやタブレットといった複数のモバイル機器を一元管理できるツールのことです。登録端末をシステムで一括管理することにより、端末の見える化と紛失時の情報漏洩対策を効率よく行えます。

MDMツール選びのポイント

一口にMDMツールといっても、製品には様々な種類があり選ぶのは簡単ではありません。ここではMDMツールを選ぶ時の主なポイントを紹介します。

POINT1:迅速で手厚いサポートが期待できる「国産か」

MDMの導入が初めての場合、「国産」のMDMツールを選ぶのがベター。国産のツールは外国産に比べ、トラブル発生時に迅速で手厚いサポートを期待できます。

外国産でもサポートは受けられますが、サポートデスクが日本にあるか外国にあるかというのは大きな違い。サポートデスクが国内にある場合のほうが、スムーズかつスピーディーに対応してもらえます。

不正利用や情報漏洩のような一刻の猶予も許さない状況を考えた場合、国産のほうが心強いでしょう。

POINT2:毎月のランニングコストを抑えられる「低料金か」

クラウド型のMDMサービスは毎月の利用料がかかります。利用料の相場は一台あたり月額200~300円ですが、サービス提供会社によって費用が異なるため、導入時にはよく比較することが大切。

料金でツールを選ぶ際のポイントは、もちろん「低料金かどうか」。現在の経費節減という観点だけでなく、今後の機能拡張のことを考慮しても可能な限りコストを抑えることはとても重要です。

POINT3:事前に使い勝手をテストできる「トライアルはある」か

MDMツールはどれを選んでも同じではありません。国産か外国産かといった違いだけでなく、同じ国産でも製品によって機能性や使い勝手は異なります。そのためMDMツールを選ぶときは必ず無料版トライアルの有無を確認しましょう。

トライアルがあれば各製品の使い勝手を試したうえで自社に合うツールを見極められ、自社に必要な機能が備わっているか?現場になじみやすいか?定着しやすいか?といった総合的な判断ができます。

国産で月額費用がお安い
MDMツール4選を比較

覚えておきたい情報漏洩対策に役立つ機能

ここではMDMツールを選ぶ際に覚えておきたい、情報漏洩対策に役立つ機能を紹介します。

遠隔ロック機能

MDMツールには、社員が社用携帯を紛失した場合に遠隔操作で携帯をロックできる「遠隔ロック機能」が搭載されています。携帯の紛失は情報漏洩の要因の一つですが、遠隔ロック機能の活用で携帯を使用できなくすれば、第三者による不正利用を通じた情報漏洩を防げます。

情報漏洩対策で覚えておきたい機能の筆頭です。

データ削除機能

紛失時に携帯を使用不可にする遠隔ロック機能だけでなく、携帯の中に保存された大切な企業データを削除できる「データ削除機能」も搭載されています。携帯の中身のデータを丸ごと削除してしまえば、仮に端末ロックが効かなかったとしても、情報漏洩を防げます。データ削除機能はリモート制御が可能です。

ウェブアクセス制限機能

文字通りWebサイトへのアクセスに制限をかける機能です。管理者が事前にURLを指定すると、社員はその指定されたURLしか閲覧できなくなります。デフォルトでこのような制限はありませんが、MDMではウェブアクセス制限機能を用い社内コンテンツや機密情報の流出防止が可能です。

通信制限機能

利用できるデータ量を制限できる機能です。1日に利用可能なデータ量を制限したり、深夜や休日は通信を休止にしたりと、管理者側で通信量を制御できます。通信制限機能を活用すれば私的利用による情報漏洩リスクを防止できるほか、端末の余分な使用時間が減り通信コスト削減が可能です。

カメラ制限機能

カメラを通じて企業データが流出してしまうリスクもあります。MDMツールの中にはこうしたリスクに対処すべく、カメラを外部メモリや赤外線通信と接続できないよう制限できる機能も。

カメラでなにかを撮影しても外部と接触できないため、流出の原因を根本から取り除けます。今はどの携帯もカメラを搭載しているので、カメラ制限機能は情報管理の観点からぜひ覚えておきたい機能の一つです。

音声発信・メール制限機能

MDMツールの中には通話やメールの送受信を制限できる「音声発信・メール制限機能」もあります。電話帳に登録されていない相手との通話やメールを制限できるほか、機能自体の制限も可能です。

リモートロック機能について詳しく見る

リモートワーク下の紛失リスクを軽減するには?

月額費用が165円~とお安い
国産MDM4選

手厚いサポートが期待できる国産MDM18社(※)のうち、月額費用の最低料金が1台165円からとお安く、無料トライアルのあるMDM4つを厳選しました。
※2021年2月時点で、日本国内で利用でき公式HPが存在しているMDMのうち、国産のものを選出しています

100%(※)のユーザーが
使い勝手を評価
mobiconnect
月額費用
165円~275円/台(※1)
ここがポイント
  • 企業の声に耳を傾け改善を繰り返し使いやすさを追求
  • 操作方法や活用方法をすぐに確認できる等導入後のサポートも充実
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS

※2018年度、エンドポイント管理史上のマーケティング分析(株式会社テクノ・システムリサーチ社)より
参照:mobiconnect公式HP(https://www.mobi-connect.net/)

アンドロイドの
セキュリティを強化
MDM MoDeM
月額費用
165円~330円/台(※2)
ここがポイント
  • Androidに強力な閲覧制限をかけられる
  • Android上での偽造アプリのダウンロードを防ぐセキュリティ機能を搭載
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS
災害・電話網の障害に
強い
SPPM2.0
月額費用
165円~330円/台(※3)
ここがポイント
  • 災害や電話網の障害に強く、無線LAN端末にも有効
  • 安否確認システムに利用できる機能あり
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS
ニーズに合わせて
5プランから選択可能
VECTANT SDM
月額費用
165円〜2,200円/台(※4)
ここがポイント
  • 管理でなく「活用するためのMDM」であるデジタルサイネージ機能あり
  • 機能を使える端末が限定されないプランも
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS

※1 エントリー1,980円/台(年額)~スタンダード3,300円/台(年額)を月額換算した金額。学校・教育委員会は、要見積
情報参照元:mobiconnect HP(https://www.mobi-connect.net/price/)
※2 ライトプラン月額165円/1台~エンタープライズプラン月額330円/台の場合
情報参照元:MoDeM HP(https://www.ascentnet.co.jp/mdm-modem/mdm価格/)
※3 SPPM2.0 ASPサービス 基本機能パック165円/台~SPPM2.0 ASPサービス フル機能パック330円/台の場合
情報参照元:SPPM 2.0 HP(https://www.sppm.jp/導入事例・ご利用まで/料金/)
※4 VECTANT SDM「Stage1」(Android) 165円/台~VECTANT SDM「サイネージ」(Android) 2,200円/台の場合
情報参照元:アステリアHP(https://www.arteria-net.com/business/service/other/mdm/sdm/)