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社用スマホセキュリティの必要性と基本対策

社用スマホのセキュリティ対策は、企業にとって避けられない重要な課題です。情報技術の進展に伴い、社用スマホを通じてアクセスされる機密情報の量も増加しており、デバイスからのデータ漏洩が企業に与える損害は計り知れません。

この記事では、社用スマホにおけるデータ漏洩のリスクとその影響、さらに国内外の法規制への対応を含むセキュリティ対策の基本について詳しく解説します。

社用スマホにセキュリティ対策が必要なワケ

データ漏洩のリスクと影響

社用スマホからのデータ漏洩は、企業にとって深刻な結果を招くことがあります。機密情報が不正に外部へ流出することにより、競合他社による情報の悪用、顧客の信頼損失、企業のブランド価値の低下につながることも。具体的な例として、製品開発の秘密情報、顧客リスト、財務データが漏洩すると、これらの情報が市場で不正に利用されることがあります。

さらに、データ漏洩による直接的な損害のほかに、漏洩したデータの回収やシステムの修復、さらには法的責任からくる罰金や賠償費用など、間接的なコストも膨大になりかねません。これらのリスクを最小限に抑えるためにも、企業は適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。

法規制への対応

個人情報の保護は、多くの国で法律により厳格に規制されています。日本国内では「個人情報保護法」が、EUでは「一般データ保護規則(GDPR)」がそれぞれ企業の遵守すべき法律として設けられています。これらの法規制は、企業が個人情報をどのように取り扱うべきか、また、データ漏洩が発生した場合にどのような措置を取るべきかというガイドラインを提供しています。

法規制への適切な対応を怠ると、企業は罰金や訴訟のリスクに直面することになります。たとえば、GDPR違反による罰金は、違反行為の性質に応じて企業の年間売上の4%まで達することも。企業はただでさえ大きな損害を被るデータ漏洩事件に加え、追加的な財務的負担を強いられることになるのです。

社用スマホを含むすべての情報通信機器に対する厳格なセキュリティ対策の実施は、法規制遵守のためにも不可欠です。

社用スマホのセキュリティ対策

社用スマホを安全に使用するためには、具体的なセキュリティ対策が必要です。公衆のフリーWifiの使用禁止、オペレーティングシステムやアプリケーションの定期的な更新、強力なパスワードおよび認証システムの設定、セキュリティアプリの活用が含まれます。

これらの対策は、データの損失や盗難、不正アクセスから企業の重要な情報を守るために不可欠です。

公衆のフリーWifiを使用しない

公衆のフリーWifiは便利ですが、セキュリティが非常に脆弱であるため、重要な業務には不適切です。これらのネットワークはしばしば保護されておらず、攻撃者による中間者攻撃(MITM)のリスクがあります。中間者攻撃では、攻撃者がユーザーとサーバーの間に介入し、送受信されるデータを傍受することができます。

企業は、社用スマホのユーザーに対し、データの安全性を保つために信頼できるネットワークを使用することを徹底するべきです。

OS・アプリを適宜アップデートする

オペレーティングシステムとアプリケーションの定期的な更新は、セキュリティを保つ上で非常に重要です。ソフトウェア開発者はセキュリティの脆弱性を修正し、新しいセキュリティ機能を追加するために定期的にアップデートをリリースします。

これらのアップデートを迅速に適用することで、古いソフトウェアの脆弱性を利用するサイバー攻撃からデバイスを守ることができます。

パスワード・認証システムの設定

強力なパスワードポリシーの設定と多要素認証(MFA)の導入は、セキュリティ対策の基本です。多要素認証は、ユーザー名とパスワードの組み合わせに加えて、何かユーザーが持っているもの(例えばセキュリティトークンやスマートフォンアプリで生成されるコード)を要求します。

これにより、パスワードが盗まれた場合でも、不正アクセスを効果的に防ぐことができます。

セキュリティアプリの活用

信頼できるセキュリティアプリを導入することは、デバイスをウイルス、マルウェア、その他のサイバー脅威から保護する上で重要です。これらのアプリは、リアルタイムでの監視と脅威の検出を提供し、不審な活動が発生した場合に即座に警告します。

また、データの暗号化やリモートでのデバイスのロックおよびデータの消去などの機能を備えていることが多く、デバイスが紛失または盗難に遭った際に重要な情報を保護するのに役立ちます。

社用スマホのセキュリティ対策の強化にMDM

モバイルデバイス管理システム(MDM)は、社用スマホのセキュリティ対策をさらに強化するための有効な手段です。MDMソリューションを使用することで、企業はすべての社用デバイスを一元的に管理し、ポリシーの適用、デバイスの設定変更、アプリの管理、デバイスの追跡といった機能を実行できます。また、デバイスが紛失または盗難に遭った場合には、遠隔からデータを消去することが可能です。

このようにMDMは、企業のデータセキュリティを強化し、組織全体のセキュリティ姿勢を向上させる重要な役割を果たします。

月額費用が165円~とお安い
国産MDM4選

手厚いサポートが期待できる国産MDM18社(※)のうち、月額費用の最低料金が1台165円からとお安く、無料トライアルのあるMDM4つを厳選しました。
※2021年2月時点で、日本国内で利用でき公式HPが存在しているMDMのうち、国産のものを選出しています

100%(※)のユーザーが
使い勝手を評価
mobi
connect
月額費用
165円~275円/台(※1)
ここが
ポイント
  • 企業の声に耳を傾け改善を繰り返し使いやすさを追求
  • 操作方法や活用方法をすぐに確認できる等導入後のサポートも充実
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS

※2018年度、エンドポイント管理史上のマーケティング分析(株式会社テクノ・システムリサーチ社)より
参照:mobiconnect公式HP(https://www.mobi-connect.net/)

アンドロイドの
セキュリティを強化
MDM MoDeM
月額費用
165円~330円/台(※2)
ここが
ポイント
  • Androidに強力な閲覧制限をかけられる
  • Android上での偽造アプリのダウンロードを防ぐセキュリティ機能を搭載
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS
   
災害・電話網の
障害に強い
SPPM
2.0
月額費用
165円~330円/台(※3)
ここが
ポイント
  • 災害や電話網の障害に強く、無線LAN端末にも有効
  • 安否確認システムに利用できる機能あり
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS
ニーズに合わせ
5プランから選択可能
VECTANT SDM
月額費用
165円〜2,200円/台(※4)
ここが
ポイント
  • 管理でなく「活用するためのMDM」であるデジタルサイネージ機能あり
  • 機能を使える端末が限定されないプランも
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS

※1 エントリー1,980円/台(年額)~スタンダード3,300円/台(年額)を月額換算した金額。学校・教育委員会は、要見積
情報参照元:mobiconnect HP(https://www.mobi-connect.net/price/)
※2 ライトプラン月額165円/1台~エンタープライズプラン月額330円/台の場合
情報参照元:MoDeM HP(https://www.ascentnet.co.jp/mdm-modem/mdm価格/)
※3 SPPM2.0 ASPサービス 基本機能パック165円/台~SPPM2.0 ASPサービス フル機能パック330円/台の場合
情報参照元:SPPM 2.0 HP(https://www.sppm.jp/導入事例・ご利用まで/料金/)
※4 VECTANT SDM「Stage1」(Android) 165円/台~VECTANT SDM「サイネージ」(Android) 2,200円/台の場合
情報参照元:アステリアHP(https://www.arteria-net.com/business/service/other/mdm/sdm/)