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アプリの配布とは、GooglePlayや AppStoreのアプリ、また自社で開発したアプリを、個人端末およびチーム単位で配布することです。
Apple社が提供する「法人・教育機関向けVolume Purchase Program(VPP)」は、企業や学校側がiOSアプリ(有償・無償)を一括で購入し、企業の従業員や学生に対し、遠隔によってアプリの配布を実施することを可能にしたプログラムです。
配布したアプリのライセンスは、必要に応じて回収し、その後新たに別の従業員や学生に割り当てることもできます。
モバイルデバイスの導入や運用の規模が大きければ大きいほど、アプリを購入したりApple IDを取得したりといった準備と、購入した台数分の手続きを行う手間と時間がかかることになります。また、購入した後も「定期的なパスワードの見直し」「利用者やモバイルデバイスが変わることによるアプリ・設定の変更」「アプリのライセンス管理」などの運用においても時間を割かなければならず、担当者の負担は相当なものになると考えられます。
ですがVPPを導入した場合、管理者用のApple IDさえ準備すれば、管理する様々なモバイルデバイスのライセンスの入手が可能なので、各デバイスでApple IDを用意しなくても、運用ができるというメリットがあります。
このVPPはMDMを用いて行うことになります。MDMの役割としては以下の通りです。
また、MDMの製品によっては、インストールされているアプリすべてのリストを確認することが可能なものも。ブラックリストでマーキングされたアプリをインストールしてしまった場合、すぐに管理者とユーザー本人に通知されます。
VPPならユーザーのデバイスで、それぞれで持っているApple IDを利用することができます。そのため配布された業務に必要なアプリを、受け取ったユーザー側で、個別にインストールすることも可能です。
企業や学校がアプリを配布することで、従業員や生徒が自分の意志でアプリを探したり選んだりできる、といったメリットがあります。
また、遠隔操作で配布が可能なため、アプリをインストールするために企業や学校が一旦回収して作業をする手間も省ける、といったメリットもあります。
これといった大きなデメリットは特にありませんので、余計なアプリの私用を避けるために使用可能なアプリだけを予め配布したい企業や学校にとって、ぜひ活用したい機能と言えるでしょう。
アプリ配布が可能なMDMツールも!
国産で月額費用がお安い
MDMツール4選を比較
手厚いサポートが期待できる国産MDM18社(※)のうち、月額費用の最低料金が1台165円からとお安く、無料トライアルのあるMDM4つを厳選しました。
※2021年2月時点で、日本国内で利用でき公式HPが存在しているMDMのうち、国産のものを選出しています
※2018年度、エンドポイント管理史上のマーケティング分析(株式会社テクノ・システムリサーチ社)より
参照:mobiconnect公式HP(https://www.mobi-connect.net/)
※1 エントリー1,980円/台(年額)~スタンダード3,300円/台(年額)を月額換算した金額。学校・教育委員会は、要見積
情報参照元:mobiconnect HP(https://www.mobi-connect.net/price/)
※2 ライトプラン月額165円/1台~エンタープライズプラン月額330円/台の場合
情報参照元:MoDeM HP(https://www.ascentnet.co.jp/mdm-modem/mdm価格/)
※3 SPPM2.0 ASPサービス 基本機能パック165円/台~SPPM2.0 ASPサービス フル機能パック330円/台の場合
情報参照元:SPPM 2.0 HP(https://www.sppm.jp/導入事例・ご利用まで/料金/)
※4 FiT SDM「Stage1」(Android) 165円/台~FiT SDM「サイネージ」(Android) 2,200円/台の場合
情報参照元:アステリアHP(https://www.arteria-net.com/business/service/other/mdm/sdm/)