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BCP対策としてのMDM導入

BCP対策がそもそもどんなものなのかや、MDM(モバイルデバイスマネジメント)が活かせる利用についてまとめました。

そもそもBCPとは

BCP(Business Continuity Plan)は、災害や緊急事態が発生した際に、企業が事業を継続し、復旧するための計画です。企業の生命線とも言える重要業務の継続性を確保し、経済的損失や社会的信頼の損失を抑えるのが目的です。

なぜ、BCP対策が必要なのか?

自然災害や感染症の大流行、サイバー攻撃など、予期せぬリスクは常に企業を脅かしています。これらのリスクから企業を守り、事業の継続を確保するためには、万全な対策が不可欠です。事業の中断は、経済的損失だけでなく、企業のブランド価値や市場での地位にも影響を及ぼすため、事前の準備と計画が必要なのです。

BCP対策が注目されるようになった理由とは?

近年、自然災害や感染症の大流行など、世界的に大きな影響を与える事柄が多くなっています。これらの出来事は、企業にとって予期せぬ影響を与え、再び同じように事業を動かすために想像以上の時間を要する可能性があるもの。その結果、事業継続計画の重要性に注目を集めているのです。また、テクノロジーの進化により、BCP対策をより効果的に、かつ迅速に実施することが可能になっています。

企業におけるリスクマネジメントへの必要性

企業は、日常業務の中で様々なリスクに直面しています。これらのリスクに効果的に対応することで、企業は事業の継続性を保ち、競争優位性の維持を可能にします。リスクマネジメントの一環として、企業が予期せぬ事態に迅速かつ適切に対応できるようにするための重要な要素だと言えるでしょう。

BCP対策と防災対策

BCP対策と防災対策は共に、災害や緊急事態における対応策を意味しますが、その焦点には差があります。防災対策は、災害を未然に防ぐことや、発生した際の安全確保に重点を置きます。一方、BCP(事業継続計画)は、災害時でも企業活動を継続し、早期に正常な運営を回復することを目指します。つまり、BCP対策は企業のレジリエンス力を高め、事業を保護することに注力しています。

BCP対策を実施する2つの大きな目的

BCP対策の実施には、主に2つの大きな目的があります。

従業員を守る

大きな目的の1つが「従業員の安全と健康を守ること」です。これは、企業最大の資産である人的資源を保護することに他なりません。災害時に従業員が安全な場所に避難できるようにする、避難手順や緊急連絡体制を整備するなどの対策が含まれます。

企業としての価値の向上

BCP対策により、災害や緊急事態が発生しても事業を継続し、顧客へのサービス提供を可能な限り維持できるようにすることで、企業の信頼性やブランド価値を高められます。長期的に企業の競争力を維持し、市場での地位を強化にも繋がります。

従業員を守るためにもリモートワーク環境整備の必要性

従業員の安全を確保するため、リモートワーク環境の整備は不可欠です。災害や緊急事態が発生した際に、自宅や安全な場所から業務を継続できるようにすることで、従業員の健康と安全を守りつつ、事業の継続性を保つことが可能になります。オフィスに直接出向かずに事業を進められるように環境を整えることは、企業のレジリエンスを高め、従業員に対する配慮を示すことにもつながります。

BCP対策としてのMDM導入

MDM(モバイルデバイス管理)の導入は、BCP対策としても大きな役割を果たしてくれます。MDMの導入がどのような役割を果たしてくれるのか紹介します。

MDMが注目される背景

MDMが注目される背景には、テレワークの増加とサイバーセキュリティリスクの高まりがあります。企業は、外部からのアクセスを安全に管理し、機密情報の漏洩を防ぐ必要があります。MDMは、リモートワーク環境でのデバイス管理を強化し、企業データの保護を支援します。BCP対策の一環としてリモートワーク環境を考えている方の味方になってくれるツールなのです。

MDM導入のメリット

MDM導入によるメリットは多岐にわたります。第一に、従業員のデバイスに対するセキュリティポリシーの一元管理が可能になります。これにより、データの漏洩や不正アクセスのリスクを大幅に軽減できます。また、デバイスの紛失や盗難が発生した場合にも、遠隔からデバイスをロックしたり、データを消去したりすることも可能です。さらに、従業員が使用するアプリケーションの管理を通じて、業務効率の向上も期待できます。これらのメリットは、BCP対策としてのMDM導入の重要性を裏付けているものといえるでしょう。

まとめ

MDMはBCP対策にも繋がりますが、事業を進めるうえで日常的なリスクに対しても大きな効果を発揮するシステムです。導入する際、MDMには様々な機能がありどのツールがよいのか選ぶ基準が難しいかと思います。このサイトでは手厚いサポートが期待できる国産のMDMを紹介しているので、導入を検討している方は参考にしてみてください。

月額費用が165円~とお安い
国産MDM4選

手厚いサポートが期待できる国産MDM18社(※)のうち、月額費用の最低料金が1台165円からとお安く、無料トライアルのあるMDM4つを厳選しました。
※2021年2月時点で、日本国内で利用でき公式HPが存在しているMDMのうち、国産のものを選出しています

100%(※)のユーザーが
使い勝手を評価
mobi
connect
月額費用
165円~275円/台(※1)
ここが
ポイント
  • 企業の声に耳を傾け改善を繰り返し使いやすさを追求
  • 操作方法や活用方法をすぐに確認できる等導入後のサポートも充実
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS

※2018年度、エンドポイント管理史上のマーケティング分析(株式会社テクノ・システムリサーチ社)より
参照:mobiconnect公式HP(https://www.mobi-connect.net/)

アンドロイドの
セキュリティを強化
MDM MoDeM
月額費用
165円~330円/台(※2)
ここが
ポイント
  • Androidに強力な閲覧制限をかけられる
  • Android上での偽造アプリのダウンロードを防ぐセキュリティ機能を搭載
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS
   
災害・電話網の
障害に強い
SPPM
2.0
月額費用
165円~330円/台(※3)
ここが
ポイント
  • 災害や電話網の障害に強く、無線LAN端末にも有効
  • 安否確認システムに利用できる機能あり
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS
ニーズに合わせ
5プランから選択可能
VECTANT SDM
月額費用
165円〜2,200円/台(※4)
ここが
ポイント
  • 管理でなく「活用するためのMDM」であるデジタルサイネージ機能あり
  • 機能を使える端末が限定されないプランも
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS

※1 エントリー1,980円/台(年額)~スタンダード3,300円/台(年額)を月額換算した金額。学校・教育委員会は、要見積
情報参照元:mobiconnect HP(https://www.mobi-connect.net/price/)
※2 ライトプラン月額165円/1台~エンタープライズプラン月額330円/台の場合
情報参照元:MoDeM HP(https://www.ascentnet.co.jp/mdm-modem/mdm価格/)
※3 SPPM2.0 ASPサービス 基本機能パック165円/台~SPPM2.0 ASPサービス フル機能パック330円/台の場合
情報参照元:SPPM 2.0 HP(https://www.sppm.jp/導入事例・ご利用まで/料金/)
※4 VECTANT SDM「Stage1」(Android) 165円/台~VECTANT SDM「サイネージ」(Android) 2,200円/台の場合
情報参照元:アステリアHP(https://www.arteria-net.com/business/service/other/mdm/sdm/)