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COBOとはどんなもの?

昨今耳にする機会が増えてきた「COBO(Corporate Owned, Business Only)」。この用語がどのような意味を指す言葉なのか、この記事で詳しくまとめています。

COBO(Corporate Owned, Business Only)とは?

COBOとは、「Corporate Owned, Business Only」の略で、企業が所有するデバイスをビジネス専用に使用する形態のひとつです。企業は従業員にCOBOデバイスを支給し、業務に関する用途のみに限定して使用させます。

COBOデバイスは、一般的に企業のIT部門が管理し、セキュリティポリシーや業務用アプリケーションの導入・更新が一元管理されます。この方式は、企業の情報セキュリティを強化し、ビジネスプロセスの効率化を図るために導入される傾向にあります。

COBOの導入により、企業は従業員のデバイス使用を厳格に制御できるため、情報漏洩のリスクを低減が可能です。また、業務に関連しないアプリケーションやデータの混入を防ぐことができるため、デバイスのパフォーマンスを最適化にも期待。さらに、企業はデバイスの設定や管理を一元化することで、ITリソースの効率的な運用が可能になります。

COBOのメリット

COBOを導入することにはさまざまなメリットがあります。

セキュリティ対策に繋がる

COBOデバイスは、企業が所有し、管理するため、従業員が個人所有のデバイスを使用するBYOD(Bring Your Own Device)と比べて高いセキュリティレベルを維持できます。企業はCOBOデバイスにセキュリティポリシーを強制的に適用し、ファイアウォール、ウイルス対策ソフト、暗号化などのセキュリティ対策を一元的に管理できます。これにより、デバイスのセキュリティホールを最小限に抑え、情報漏洩のリスクを大幅に減少させることが可能です。

また、COBOデバイスは業務専用であるため、個人用のアプリやデータが混在することがなく、セキュリティリスクをさらに低減できます。例えば、業務に不要なアプリのインストールを制限することで、マルウェアの侵入を防ぐことができます。企業がデバイスを一元管理することで、紛失や盗難時にも迅速にリモートロックやデータ消去が可能です。

システムの安定性や互換性の保持

COBOデバイスのもう一つの大きなメリットは、システムの安定性と互換性を高めることです。企業は、全ての従業員が同じハードウェアとソフトウェア環境で作業することを保証できます。これにより、システムの互換性問題が減少し、ソフトウェアの動作が安定します。

統一されたデバイス環境では、IT部門がサポートしやすくなり、トラブルシューティングが迅速かつ効率的に行えます。例えば、全員が同じオペレーティングシステムとアプリケーションを使用している場合、問題の再現性が高く、解決が容易になります。また、新しいソフトウェアやアップデートの展開も一貫して行えるため、全てのデバイスを常に最新の状態を保つことも可能です。

管理のしやすさ

COBOデバイスの管理は、企業のIT部門によって一元化されるため、管理がしやすくなります。企業は、デバイスの設定、アップデート、セキュリティポリシーの適用を一括して行うことができ、管理コストを削減できます。

例えば、従業員が新しいアプリケーションを必要とする場合、IT部門はリモートでインストールを実施でき、現場での手間を省くことが可能。デバイスの紛失や盗難時にも迅速に対応でき、リモートワイプ機能を使ってデータの保護を確実に行えます。これにより、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることが可能です。

COBOのデメリット

一方、COBOにはいくつかのデメリットも存在します。

初期費用がかかってしまう

COBOデバイスの導入には、初期費用がかかります。企業は従業員全員に業務用デバイスを支給するため、デバイス購入費用が発生します。特に大規模な企業では、多くのデバイスを購入する必要があり、初期投資が大きくなります。また、デバイスの購入だけでなく、設定や管理のためのITリソースの確保も必要です。

デバイスの導入に伴う一時的なコスト増は、企業の予算に影響を及ぼす可能性があります。そのため、COBO導入を検討する際には、初期費用の回収期間や長期的なコスト削減効果を十分に考慮する必要があります。

デバイスの管理コストが発生する

COBOデバイスの運用には、継続的な管理コストが伴います。デバイスの保守・管理、ソフトウェアのアップデート、セキュリティ対策の実施など、IT部門の負担が増加します。企業はこれらの運用コストを予算に計上し、効果的な管理体制を整える必要があります。

また、従業員がデバイスを使用する際のサポートコストも発生します。IT部門は、デバイスのトラブルシューティングやサポートデスクの運営を行う必要があり、人件費や時間的コストがかかります。これにより、総合的な運用コストが増加することがあります。

COBOとMDM

COBOとMDM(Mobile Device Management)は、共に企業のデバイス管理を目的としていますが、異なる特徴があります。COBOは、企業が所有するデバイスを業務専用に使用する形態を指し、MDMは、企業が従業員のデバイスを一元管理するためのソフトウェアやシステムを指します。

MDMは、BYOD(Bring Your Own Device)環境でも利用され、従業員の個人所有デバイスに企業のセキュリティポリシーを適用できます。これにより、企業はデバイスの多様性を保ちながら、セキュリティと管理を強化することができます。一方、COBOはデバイスそのものを企業が支給するため、より厳密な管理が可能です。

COBOとMDMを組み合わせることで、企業は最適なデバイス管理体制を構築できます。例えば、COBOデバイスをMDMで管理することで、セキュリティの強化と運用の効率化を同時に実現することが可能です。このように、COBOとMDMは補完関係にあり、企業のニーズに応じて導入することがおすすめです。

月額費用が165円~とお安い
国産MDM4選

手厚いサポートが期待できる国産MDM18社(※)のうち、月額費用の最低料金が1台165円からとお安く、無料トライアルのあるMDM4つを厳選しました。
※2021年2月時点で、日本国内で利用でき公式HPが存在しているMDMのうち、国産のものを選出しています

100%(※)のユーザーが
使い勝手を評価
mobi
connect
月額費用
165円~275円/台(※1)
ここが
ポイント
  • 企業の声に耳を傾け改善を繰り返し使いやすさを追求
  • 操作方法や活用方法をすぐに確認できる等導入後のサポートも充実
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS

※2018年度、エンドポイント管理史上のマーケティング分析(株式会社テクノ・システムリサーチ社)より
参照:mobiconnect公式HP(https://www.mobi-connect.net/)

アンドロイドの
セキュリティを強化
MDM MoDeM
月額費用
165円~330円/台(※2)
ここが
ポイント
  • Androidに強力な閲覧制限をかけられる
  • Android上での偽造アプリのダウンロードを防ぐセキュリティ機能を搭載
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS
   
災害・電話網の
障害に強い
SPPM
2.0
月額費用
165円~330円/台(※3)
ここが
ポイント
  • 災害や電話網の障害に強く、無線LAN端末にも有効
  • 安否確認システムに利用できる機能あり
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS
ニーズに合わせ
5プランから選択可能
VECTANT SDM
月額費用
165円〜2,200円/台(※4)
ここが
ポイント
  • 管理でなく「活用するためのMDM」であるデジタルサイネージ機能あり
  • 機能を使える端末が限定されないプランも
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS

※1 エントリー1,980円/台(年額)~スタンダード3,300円/台(年額)を月額換算した金額。学校・教育委員会は、要見積
情報参照元:mobiconnect HP(https://www.mobi-connect.net/price/)
※2 ライトプラン月額165円/1台~エンタープライズプラン月額330円/台の場合
情報参照元:MoDeM HP(https://www.ascentnet.co.jp/mdm-modem/mdm価格/)
※3 SPPM2.0 ASPサービス 基本機能パック165円/台~SPPM2.0 ASPサービス フル機能パック330円/台の場合
情報参照元:SPPM 2.0 HP(https://www.sppm.jp/導入事例・ご利用まで/料金/)
※4 VECTANT SDM「Stage1」(Android) 165円/台~VECTANT SDM「サイネージ」(Android) 2,200円/台の場合
情報参照元:アステリアHP(https://www.arteria-net.com/business/service/other/mdm/sdm/)