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MDMとEMMの違い

EMMとMDMの関係性についてはいくつかの考え方がありますが、このページでは「EMMはMDMの機能を含むパッケージである」と定義した上で違いを解説します。

EMMとは?

EMM(Enterprise Mobility Management : エンタープライズモビリティ管理)とは、スマートフォンなどのモバイル端末のセキュリティを高めるさまざまなツールが統合されたパッケージです。モバイルワークにおけるセキュリティの問題を解決してくれます。

これまで社内でしか出来なかった業務を、社外でも行うことを可能にしてくれるのがモバイルワーク。例えば、外出先から社員が帰社する必要がなくなったり、あるいは、モバイル端末で資料の閲覧等が出来るようになってペーパーレス化が実現ができたりと、モバイルワークには多くのメリットがあります。

モバイルワークを導入するにあたってはセキュリティ対策が重要です。充分なセキュリティ対策を行わないままモバイルワークを導入すると、機密情報の流出をはじめとするセキュリティリスクを高めることになってしまいます。

EMMを構成する3つの要素

EMM(Enterprise Mobility Management)は企業におけるモバイルデバイスの包括的な管理を可能にするソリューションです。主にMDM(Mobile Device Management)、MAM(Mobile Application Management)、MCM(Mobile Content Management)の3つの要素から構成されています。それぞれが異なる役割を担い、企業全体のセキュリティと効率的な業務遂行を支える重要な柱となります。

MDM(Mobile Device Management)

MDMの機能には、業務に必要なアプリケーションの配布、デバイスのリモート設定、セキュリティポリシーの適用などが含まれます。例えば、企業はMDMを利用して端末を遠隔操作し、必要に応じてリモートロックやデータ消去といった対策が可能です。

これにより、デバイスの紛失や盗難時における機密情報の漏洩リスクを最小限に抑えることができます。また、MDMではOSの更新やパッチ適用も自動的に行うことができるため、常にデバイスを最新の状態に保ち、脆弱性を利用した攻撃から企業の資産を守ることができます。

さらに、IT管理者が効率よく端末を管理することで、企業全体のセキュリティレベルが向上し、管理コストの低減も期待できるのも特徴のひとつです。例えば、新入社員の入社時に必要な設定を一括して適用したり、退職者の端末から企業データを素早く消去することができるため、従業員のライフサイクルに対応したセキュリティ管理が実現されます。

MAM(Mobile Application Management)

MAMは業務に必要な特定のアプリケーションを管理するためのソリューションです。企業が提供する業務用アプリケーションの管理、監視、保護を主に担当します。

具体的には、企業が従業員に配布する業務アプリケーションのインストール状況を監視し、適切な設定を適用する機能を搭載しており、MAMはアプリケーション内のデータを暗号化し、各アプリに個別のアクセス制御を設けることで業務データのセキュリティを強化します。これにより、機密情報が外部に漏れるリスクを低減し、情報の取扱いを安全に行えます。

さらに、MAMの特徴的な機能として、個人用アプリと業務用アプリをコンテナ化して分離する点が挙げられます。これにより、個人データと業務データが混在するリスクを防ぎ、従業員は安心して自分の端末を業務で利用することが可能です。

この技術は、従業員が自分の私的なデバイスを業務に使うBYOD(Bring Your Own Device)環境において特に有効です。BYOD環境では、業務アプリケーションと個人アプリケーションが同一デバイスに共存することになるため、業務データの保護が極めて重要となりますが、MAMはこの課題を解決します。

また、MAMは特定のアプリケーションが脅威となりうる場合、それを企業ポリシーに基づいて制限することも可能です。例えば、業務に不要なソーシャルメディアアプリの利用を制限するなどして、業務に集中できる環境の整備を促進します。

MCM(Mobile Content Management)

MCMは業務に必要なドキュメントやファイルの管理を担当し、セキュリティを強化するための仕組みです。これにより、企業内外でのデータ共有の安全性が確保されます。

MCMを導入することで、企業は業務データを安全に共有し、不正アクセスを防止できます。例えば、従業員が出張先で必要な資料にアクセスする場合、MCMはその資料へのアクセス権限を厳密に管理し、情報のセキュリティ精度を確保します。さらに、データのダウンロード制限や閲覧のみ許可といった柔軟なアクセス制御も可能で、外部への情報流出リスクを抑えることができます。

また、MCMにはバージョン管理機能があり、異なるバージョンのファイルが混在するリスクを減らすことで、業務の効率化にも貢献します。例えば、重要なプレゼンテーション資料の最新版を簡単に確認し、共有することができ、複数のバージョンが誤って使用されることを防ぎます。この機能はプロジェクトチームがリアルタイムで最新の情報を基に作業を進めるうえで非常に重要です。

さらに、MCMはペーパーレス化を促進し、業務のデジタル化をサポートする役割も期待できます。紙の資料に依存せず、安全かつ迅速に情報へアクセスできる環境を整えることは、現代の働き方改革において非常に重要です。たとえば、リモートワーク環境でも社内のデータに迅速にアクセスできることにより、生産性の向上や業務の効率化が期待できます。

また、MCMはデータ共有に際しての制限や監査機能も提供しており、企業全体の情報セキュリティポリシーに沿ったデータの使用状況を把握することが可能です。このように、MCMは安全で効率的な情報共有を支え、従業員の業務をスムーズに進めるための強力なサポート役を果たします。

EMMとMDMの違い

しばしば混同されるEMMとMDMですが、EMMはMDMを含むパッケージです。したがって、EMMを導入すれば、自動的にMDMも導入されることになります。

低コストで導入しやすいMDM一覧はこちら

EMMのメリット

セキュリティ強化

EMMを導入することで、モバイルデバイス、アプリケーション、コンテンツに対して強固なセキュリティ対策を講じることが可能です。

例えばMDMを活用すれば、リモートロックやデータワイプ機能によりデバイスの紛失や盗難時に情報漏洩のリスクを軽減できます。また、MAMを使うことで業務アプリケーションの利用を監視し、アクセス権限を適切に設定可能になるため業務データを効果的に保護する役割りも発揮する点が特徴的です。

これらの機能により、企業は情報漏洩や不正アクセスのリスクを抑えながら、安心してモバイルデバイスを業務に利用できる環境を維持できます。

業務の効率化と柔軟な働き方の実現

EMMは、従業員がどこからでも安全に業務を行うことを可能にし、業務の効率化に貢献するパッケージです。

モバイルワークの普及を促進できるため、従業員は通勤時間を削減し外出先からでも迅速に業務に対応できるようになり、業務のプロセス効率化・生産性向上が期待されます。また、MCMを活用することで、必要なドキュメントやコンテンツへのアクセスが円滑に行われ、ペーパーレス化が促進されるでしょう。

これにより、働き方の柔軟性が向上し、従業員の満足度も高まります。EMMは、従業員の働き方改革を支援するための重要なツールなのです。

EMMのデメリット

EMMのデメリットとしては、導入コストと運用負担が挙げられます。中小企業にとっては初期投資が大きく、また管理対象となるデバイスやコンテンツが増えると運用の複雑さが増す可能性は否めません。

さらに、従業員に対する適切な教育がないと、導入の効果を十分に発揮することが難しくなる場合もあります。導入に際し社員のリテラシー向上につながる研修導入は必須といえます。

EMMの選び方

企業ニーズと利用環境に合うソリューションなのか

EMMを選ぶ際には、企業の具体的なニーズと利用環境に合わせたソリューションを見つけることが重要です。

まず、導入の目的を明確にすることが第一歩です。例えば、セキュリティを強化することが目的であれば、MDMの機能に重点を置いた製品が適しています。一方、柔軟な働き方を支援したい場合には、MAMやMCMの機能が強化された製品が適しているでしょう。

費用対効果を図れるか

次に、費用対効果を考慮する必要があります。EMMの導入には初期コストが伴うため、その費用が企業の規模や予算に見合っているかを慎重に検討することが求められます。

中小企業の場合、高機能で高額な製品よりも、必要最低限の機能を備えたコストパフォーマンスの良い製品を選ぶのが現実的です。また、既存のITインフラとの互換性についても確認する必要があります。

既存システムとの連携がスムーズに行えるか、追加のインフラ整備が必要かどうかを考慮することが大切です。

サポート体制は充実しているか

サポート体制も重要です。EMMの運用中にはトラブルが発生することがあり、迅速な対応が求められます。そのため、導入後のサポートが充実しているベンダーを選ぶことで、問題発生時に迅速に対応し、運用の安定化を図ることが可能です。

また、従業員向けのセキュリティトレーニングや教育プログラムを提供しているかどうかも、ベンダー選びの際に確認するべきポイントです。

拡張性のあるソリューションか

さらに、将来のビジネス成長や変化に対応できるかどうかも考慮する必要があります。

ビジネスの成長に伴い、管理対象となるデバイスの数やデータの量も増えるため、拡張性のあるソリューションを選択することが重要です。また、セキュリティリスクは日々進化しているため、EMMソリューションも定期的にアップデートされることが求められます。

ベンダーがどの程度製品の改善や更新を行っているかを確認し、常に最新のセキュリティ技術が適用されていることを確認したうえで導入しましょう。

これらの要素を総合的に考慮し、企業のニーズに最も合ったEMMソリューションを選ぶことが、モバイル環境における安全性と業務効率化の両立を実現する鍵となります。

EMM導入時の注意点

EMMを導入する際には、どのようなことに気を付ける必要があるのでしょうか。注意点をまとめました。

従業員の教育

EMMはビジネスにおけるモバイル端末のセキュリティ性を高めるもの。しかし、従業員のセキュリティへの意識が低ければ、EMMを導入したとしてもそのメリットを充分に享受することは難しくなります。

個人情報を会社が管理するわけでないことを説明する

BYOD(Bring Your Own Device・個人が所有する端末を業務で使用すること)を実施する場合、個人所有の端末に会社が管理ツールをインストールするのを従業員が不快に感じる可能性があります。「EMMの導入は、会社が個人情報を管理することではない」点を事前にしっかりと説明しなくてはなりません。

絶対に完璧なセキュリティ対策は存在しない

どのようなシステムやセキュリティソフトであっても、常に完璧で絶対に安全というセキュリティ対策を叶えることはできません。

悪意ある第三者は常にセキュリティの脆弱性やシステムの穴をつけるよう考えており、セキュリティ対策もまたそれに合わせて日進月歩で改善されていることが事実です。

セキュリティ危機とセキュリティ対策はイタチごっこが実状であり、その時点で安心できるシステムを導入したとして、それがいつまでも絶対に安心であると言い切れない危機意識は備えておきましょう。

まとめ

EMMの導入メリットやMDMとの違い、EMMならではの特性などをきちんと把握した上で、自社のニーズや利用環境、予算といった条件とマッチングさせることが大切です。

EMMはMDMを内包するパッケージ製品ですが、企業によってはMDMだけの導入こそが適しているケースもあり得るでしょう。

当サイトでは各企業のMDMに関して詳しく解説していますので、比較検討の参考として積極的にご活用ください。

月額費用が165円~とお安い
国産MDM4選

手厚いサポートが期待できる国産MDM18社(※)のうち、月額費用の最低料金が1台165円からとお安く、無料トライアルのあるMDM4つを厳選しました。
※2021年2月時点で、日本国内で利用でき公式HPが存在しているMDMのうち、国産のものを選出しています

100%(※)のユーザーが
使い勝手を評価
mobi
connect
月額費用
165円~275円/台(※1)
ここが
ポイント
  • 企業の声に耳を傾け改善を繰り返し使いやすさを追求
  • 操作方法や活用方法をすぐに確認できる等導入後のサポートも充実
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS

※2018年度、エンドポイント管理史上のマーケティング分析(株式会社テクノ・システムリサーチ社)より
参照:mobiconnect公式HP(https://www.mobi-connect.net/)

アンドロイドの
セキュリティを強化
MDM MoDeM
月額費用
165円~330円/台(※2)
ここが
ポイント
  • Androidに強力な閲覧制限をかけられる
  • Android上での偽造アプリのダウンロードを防ぐセキュリティ機能を搭載
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS
   
災害・電話網の
障害に強い
SPPM
2.0
月額費用
165円~330円/台(※3)
ここが
ポイント
  • 災害や電話網の障害に強く、無線LAN端末にも有効
  • 安否確認システムに利用できる機能あり
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS
ニーズに合わせ
5プランから選択可能
FiT SDM
月額費用
165円〜2,200円/台(※4)
ここが
ポイント
  • 管理でなく「活用するためのMDM」であるデジタルサイネージ機能あり
  • 機能を使える端末が限定されないプランも
  • iOS
  • Android
  • Windows
  • MacOS
  • tvOS

※1 エントリー1,980円/台(年額)~スタンダード3,300円/台(年額)を月額換算した金額。学校・教育委員会は、要見積
情報参照元:mobiconnect HP(https://www.mobi-connect.net/price/)
※2 ライトプラン月額165円/1台~エンタープライズプラン月額330円/台の場合
情報参照元:MoDeM HP(https://www.ascentnet.co.jp/mdm-modem/mdm価格/)
※3 SPPM2.0 ASPサービス 基本機能パック165円/台~SPPM2.0 ASPサービス フル機能パック330円/台の場合
情報参照元:SPPM 2.0 HP(https://www.sppm.jp/導入事例・ご利用まで/料金/)
※4 FiT SDM「Stage1」(Android) 165円/台~FiT SDM「サイネージ」(Android) 2,200円/台の場合
情報参照元:アステリアHP(https://www.arteria-net.com/business/service/other/mdm/sdm/)