MDM導入時に利用できるIT導入補助金

このページでは、MDMの導入時に際して活用できるIT導入補助金について、補助制度の内容や対象などを詳しく解説しています。MDMの導入メリットを追求し、コストパフォーマンスを高めていくためにも、IT導入補助金の利用ポイントを把握しておきましょう。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、小規模事業者や中小企業が活用できる補助金制度の1つであり、文字通りIT機器やITツールの導入にかかる費用を補助してもらえる制度です。IT導入補助金は適切なITツールなどの導入によって中小企業や小規模事業者の経営をサポートし、業務効率化や生産性の向上などに役立てられるようスタートされました。

IT導入補助金は最大450万円の補助を受けることが可能となっており、上手に活用することでMDM導入のイニシャルコストを抑えてコストパフォーマンスを向上させることができます。

通常枠（A・B類型）の内容

通常枠（A・B類型）とは？

IT導入補助金における通常枠（A・B類型）は、様々な業種や組織形態に対応可能な補助金であり、ITツールの導入コストの50％（最大450万円）を受け取れる制度です。そのため、例えば900万円をかけてMDMや関連機器を導入する場合、最大で450万円が補助されるため、実質的に450万円の負担だけでMDM導入を実現することが可能です。

また、導入するITツールについては、それぞれの事業者が自社の課題にあったITツールを選定できることも重要です。行政側であらかじめITツールの対象を決定しているのでなく、あくまでも事業者が主体となって導入プランを検討できるからこそ、MDMなど様々な業務改善プランや生産性向上プランなどを具体的にサポートしていくためのツールを導入することができます。

ただし、通常枠（A・B類型）を活用する際の注意点として、申請や手続きについて「IR導入支援事業者」によるサポートが行われることを覚えておきましょう。自社だけで申請を完了できるのでなく、まずは商工会やITコーディネーターなどの「支援機関」に相談して経営課題の解決に向けたツールの選定を行い、改めてIT導入支援事業者を決定した上で、IT導入支援事業者の支援を受けながらオンラインで必要な申請を行います。

その後、審査を経て採択されれば補助事業を実施できるという流れです。

なお、これまでにIT投資を行っていない事業者であっても問題なく活用できるため、IT導入補助金をきっかけとしてMDMツールを導入するといったことも有効です。

補助金額

IT導入補助金の通常枠（A・B類型）における補助金額は、適切なITツールの導入費の2分の1かつ最大450万円と定められています。そのため、常に450万円が補助されるのでなく、あくまでも450万円を上限として、導入コストの半分が補助されるという点を覚えておきましょう。

補助対象・条件

補助対象となるITツールや導入条件は事業者の業種や組織形態などによって異なります。ただし、重要なポイントはそのITツールの導入によって自社の業務の効率化が促進されるかどうかという点であり、適切なツールの運用によって事業がスムーズに進むようになるのであれば導入価値はあると考えられます。

具体的な事例として、介護業者における勤怠管理及び請求業務効率化システムの導入、医療業界における電子カルテシステムの導入、建設業における3DCADシステムの導入などが挙げられており、その内容は様々です。

MDMツールの導入に当たっては、MDMツールだけでなく、それを活用するためのデバイスの取得費を含めて検討していくようにしましょう。

なお、導入に際して不安がある場合は支援機関やIT導入支援事業者にしっかりと相談してください。

デジタル化基盤導入枠の内容

デジタル化基盤導入枠とは？

デジタル化基盤導入枠とは、小規模事業者や中小企業の業務環境の改善を踏まえて、デジタル化を進めるためのコストを補助してもらえる制度です。クラウドサービス利用料が最大2年間補助されたり、会計ソフトや決済ソフト、受発注ソフトといったシステムの導入コストを補助されたりするため、これまで紙ベースや手作業によって行ってきた事務作業をデジタル化によって効率化していくための助けとなります。また、ソフト面の補助だけでなく、デジタルツールを活用するためのデバイスとしてパソコンやスマートタブレット、あるいはその他のハードウェアについても購入費用が補助されることは見逃せません。

デジタル化基盤導入枠を効果的に活用すれば、MDM導入に際して前提となるスマートフォンやスマートタブレットといったデバイスの購入を効率化することができます。

なお、デジタル化基盤導入枠では通常枠（A・B類型）と異なる補助金や補助率が設定されており、具体的には最大350万円の補助を受けることが可能です。

補助金額

デジタル化基盤導入枠の補助金額は、基本的に2つの段階で設定されています。

まず、補助率が導入コストの4分の3になる一段階目です。この場合、補助額は5万～50万円となっており、例えば導入コストに60万円が必要であるなら補助金の額は45万円です。なお、申込み時期によって補助額の下限が撤廃されているケースもあり、実際の条件は申込時の内容を参照してください。

二段階目の条件が、補助率が3分の2、補助額が50万～350万円となるケースです。これは一段階目の補助額を上回った場合に適用されることがポイントです。

例えば導入コストの300万円の場合、最初の経費「666,667円」に対しては補助金50万円が適用され、残額となる「2,333,333」に対して二段階目の補助率（補助金申請可能額：1,555,555円）が適用されます。そのため、結果的に補助金の総額は「2,055,555円」となる見込みです。

ただし注意すべき点として、二段階目の補助率を適用してもらうには、導入するシステムの機能数が2～4つ以上になっていなければなりません。つまり、1つのシステムしか導入しない場合、一段階目の補助額しか受け取れないことが重要です。

補助対象・条件

補助対象となるシステムは「会計・受発注・決済・EC」に関するそれぞれのシステムであり、2つ以上の機能を導入することで二段階目の補助を受けることができます。なお、ハードウェアについてはパソコン・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器が対象とされており、これについては補助率2分の1（最大10万円）となっています。レジ機器や券売機等については補助率こそ同じものの、補助上限額が最大20万円です。

まとめ

IT導入補助金はMDMを含めたITツールを導入する上で積極的に利用していきたい補助制度です。中小企業や小規模事業者、個人事業主などが活用できる補助事業であり、MDMツールの導入コストに対して最大450万円の補助を受けることができます。

ただし、補助金の活用や申請については自社だけで全てを完了できるわけでなく、また補助金を受ける条件についてもいくつかの制限や注意点があるため、まずは支援機関やIT導入支援事業者に相談するようにしてください。

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参照元情報

IT導入補助金公式サイト/TOPページ（https://www.it-hojo.jp/）

IT導入補助金公式サイト/IT導入補助金について（https://www.it-hojo.jp/first-one/）

（pdf）IT導入補助金公式サイト/ITツール登録の手引き（https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_apply_example.pdf）